私立学校の教員の残業などの労務環境について

ツイッターで労働問題についてアンケートを取りました

https://twitter.com/t_cheer_jp/status/1062484694510358528

アンケートの結果を見ると労働環境全般が求人票だけではわかり辛いということでしたので、

今回は、私学の教員の労働問題についてです。

 

私学の教員の問題の多くは「残業代」(未払いの有無は問わず)に起因するものが多いと思います。

平日、休日問わず授業の準備、部活動の顧問や校務分掌など、

朝早く、夜遅いというのが恒常的に行われている学校もあり、

このような学校が労働問題を抱えていたり、実際に係争中であったり、

いつそうなってもおかしくない環境であることがあります。

 

大きな要素は下記、

  1. 公立と違い私立の人事担当者や校長等の管理職が教員は民間の労働者であり、労働基準法が適用されるということを理解する。
  2. 私学の教員も労働者であることを認識し、いかに限られた時間で高いパフォーマンスを発揮するかを実践すること。

の2点が大きな要素だと思います。

 

1.については教員の好意に甘えた管理体制が出来上がってしまい変えることができなくなっているため根っこの深い問題です。

実際に私学の4割は労使協定(36協定)が結ばれていないことなど、

ここ数年、教員の労働問題がニュースなど様々なところで騒がれているにも関わらず、

整備する必要のある私学で、いまだ整備していない学校については意識が低いと言わざるを得ません。

 

2.については民間と違って私学は教員同士の競争意識が働き辛いので、

低いパフォーマンスを時間で補っている教員もいます。

学校によって求められるパフォーマンスは違うので何をもって高いパフォーマンスとするかは難しいところですが、

そもそも高いパフォーマンスを定義することや人事評価、目標設定ができていない私学も多いので

個人の価値観で働いて個人の価値観で労働時間が長引いているという言い訳を学校側に作っている部分もあります。

 

民間企業であれば目的を達成するためのタスクや分野ごとに組織を分けて中間管理職を作り、

各管理職の責任下でパフォーマンスの管理や労働時間の管理、労働者の業務フォローを行うので

残業する社員が多い管理職は通常、評価が下がります。

 

自主性といえば聞こえはいいですが放置とみなすこともできる組織体制を見直さない限り、

私学の労働問題というのは解決しないと思います。

 

学校によっては公立の給特法に準じた手当を出している学校もありますが、

そこに準じていること自体がすでに間違いであり、

都合のいい時は「公立に準じて」、都合が悪くなると「私学独自の教育」という

ダブルスタンダードを未だに色濃く残す私学もあります。

 

派遣会社の私学教員であれば雇用主は民間企業である派遣会社なので労働基準法の遵守は必須であり、

教員の好意に甘えた労働実態に則していない給与体系になっていることを多く目にしてきました。

 

全ての私学がこのような学校ということではありませんが、

このような学校に就業してしまうと、思いがけないトラブルに巻き込まれたりすることもあるので、

自身が就業している学校がどのような労働条件なのか、

志望している学校がどのような学校なのか、

しっかりと情報収集をしましょう。

 

私学の教員採用、実情など質問があればLINE@にて

http://line.me/ti/p/%40aqy3029b